種類の作成には、日・月・年のイギリス式の西暦を使うことが多い

　１月２日付の時事通信社の電子版に【新元号公表「４月１日」を明言＝山口公明代表】という次のような記事が載っていた。
　＜公明党の山口那津男代表は２日、東京都内で街頭演説し、皇位継承に伴う新元号について「４月１日には公表され、５月１日、新天皇の即位と同時に改元される見通しだ」と述べた。与党幹部が公表時期を明言するのは初めて。＞
　「改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにする」ことを重視した発言だということである。若干ながら、私の今の状況にも影響がある。
　私は市の公園のバーベキュー場でアルバイトをしているが、そのバーベキュー班のリーダーが４月１日から交替する。
　その新リーダーはサラリーマン時代、部を統括する管理職だったということもあり、パソコンで書類を作成したことがなく、すべて部下の女性事務員に任せっ放しだったようだ。まるで、どこかの国の大臣のようである。
　私は２０１７年度のリーダーだったので、私がそのときに作成した平成２９年度の「年度別BBQ場利用状況表」「公園月別水道使用量記録表」「月別公園団体利用予定表」「BBQ班月別就業実績表」を、去年の１２月に前もって平成３２年度用に作り替えておいた。
　ところが、私は５月１日から新元号になることをすっかり忘れていた。改元で平成３２年度は使えないことになる。
　公園のバーベキュー場の売上や販売品の在庫管理は、市の会計年度（４月１日から３月３１日）に合わせているので、リーダーが作成する書類も上述の４つの書類にしても、４月１日から３月３１日を年度としている。
　すると、会計年度で言えば、今年の１月１日から３月３１日までは、平成３０年度でいいが、おそらく４月からの年度は２０１９年度とするか、もしくは４月だけは平成３１年の４月とし、新元号年度ということになると思われる。
　そう言えば、昭和６４年は昭和天皇が崩御した１月７日までであり、平成元年は今上天皇が即位した１月８日からであった。
　確か、そのときも多くの書類は昭和という元号がすでに印刷済だったので、見え消しの上に訂正印を押印すれば、事足りた書類はそうでもなかったが、得意先に提出する正式書類は、一時、混乱を来たしていたことを覚えている。
　ただ、改元時期が月末や年度末ではなかったので、多くの書類は印刷が間に合って、新しい元号を入れることができた。
　一方では、新元号の代わりに西暦を記入しようとする動きもあり、元号を印刷することを省いて、何も書かれていない書類も目立つようになった。
　だが、今回の新元号の実施時期は年度の変わり目なので、「改元に伴って国民生活に支障が生ずる」可能性は相当に大きいと思われる。
　今回の改元を機に海外に合わせて、西暦を使う企業や機構が増えるのではなかろうか。昭和から平成に元号が変わる時のも同じような動きがあったが、いつの間にか、元に戻ってしまった。
　ただ、生年月日で本人確認するときなど、生まれた年を西暦で記入する場合が増えてきていることは確かである。
　最近になっても、私は種類を作成するとき、日・月・年の順のイギリス式の西暦を使うことが多いが、最近になって、バーベキュー場に届く市役所の書類も西暦のものが多くなった。ところが、その西暦の表記が月・日・年の順のアメリカ式なので、イギリス式に慣れた私はときどき戸惑うことがある。
　先だって、JRAのUMACAカードを作ってもらったときも、生年月日は西暦を記入したが、いわばその順序は年・月・日の日本式であった。
　いずれにしても、４月１日に新元号が決まったら、即座に上述の４つの書類の元号を変更して、新リーダーに渡すことになりそうである。